■JTBのポンツーン事業計画概要
運営開始予定；2023〜24年
場所；大崎海域

ハナゴイリーフのコブシメが産卵するエリアのすぐ近く
（現在、多くのダイビング船が停めている場所）

大きさ；長さ50ｍ　幅27ｍ（施設以外に海面専有面積　縦100ｍ　横150ｍ）

イメージ写真（オーストラリアの同規模ポンツーン）
これより一回り大きくなります。

■運営計画
・事業主体はJTB沖縄、漁協は海面使用を承認。
・予定アクティビティ　バナナボート、スノーケリング、カヤック、半潜水艇
　シーウォーカー、ダイビング、グラスボート等。
・ポンツーンを使用できるのはツアーに参加した客のみ
（ダイビング船を付けて休憩、、などはできません）
・設備；シャワー、トイレ、更衣室、ロッカー、飲食エリア（温めるだけのランチ提供予定）
・し尿、ゴミ類は持ち帰って処理。
・運用；午前便、午後便、夕日鑑賞便に分け1日に2〜3回転。
　石垣港から離島船サイズの船にて移動し、アクティビティを行なって石垣港に帰る。
　運行は安栄、八重観、ドリーム3社で均等に振り分ける。
・人数；各便最大300名。（1日最大800〜1000名）
・冬場（12月〜2月）は運休予定。
・台風等（荒天時）は漁港に避難予定。
・マリンメニューは島の事業者に委託予定。

■事業計画の進行経緯
この計画は2018年頃から希望場所を変えながら進められていたようです。
JTBは竹富町海域での設置を目指していましたが断念、場所を少し変えて再度交渉するも断念（2018年〜2019年頃）。
その後、2020年春から設置場所を石垣島の大崎エリア（現在の計画場所）に変更して3度目の交渉を開始し、2021年（今年）6月4日の漁協理事会、6月26日漁協総会で海面使用が承認されています。
※その間、JTB沖縄は当時の八重山ダイビング協会会長（安谷屋氏・ぷしぃぬしま代表）と共に漁協や石垣市にポンツーン事業を進めたい旨の説明をしてきました。※八重山ダイビング協会会員や理事には誰にも知らされませんでした。

■八重山ダイビング協会及び会員（ダイビング事業者）はこの計画をいつ知ったのか？
2021年6月12日、海人（漁師）からの情報で、このような（ポンツーンの）計画があって、既に漁協理事会で承認され、6月27日の漁協総会でも承認される見通しであるとダイビング協会員の一人に知らされました。
その会員から一報を受けた理事が急遽、安谷屋氏（当時会長）に確認をしたところ「知っている」とのことで、2021年6月14日、協会緊急理事会が行われ、その席で安谷屋氏よりこの事業計画があることを知らされました。また、その席で安谷屋氏はこの事業に「賛成」であることを聞かされました。
理事に何も伝えないままJTBや漁協に事業賛成の意見を伝えたことは会長の権限を逸脱した行為であることから理事全員からは憤りの声が出ました。

■八重山ダイビング協会の当初の対応
最初に行ったのは緊急理事会を開き「安谷屋氏はなぜ会員や理事に今までこの計画のことを言わなかったのか？」という問いです。
安谷屋氏にそれを正すと「漁協から『ポンツーン事業に伴う海面使用の承認』が漁協の理事会を通るまではダイビング協会会員に言わないようにと指示があった」とのことです。　その指示の有無は定かでありませんが、協会ではそのような重要な情報を知りながら一人の理事及び会員にも伝えていなかったとことは重大な過ちであったと認識しています。少なくとも理事には伝えるべきであったと認識しています。
同日6月14日の緊急理事会にて、JTBに対して一旦の「事業白紙化」を求めて行くことを決議しました。

↓↓↓緊急理事会後

6月14日の理事会報告書でこの件を知った会員からJTBと安谷屋会長（当時）への疑問や不信感、反対、説明を求める声が大きくなってくる中、6月17日、安谷屋会長（当時）より急遽「本日JTBの担当者が説明に来るので聞きたい会員を集めてほしい」と要望があり20名ほどの理事と会員が集まりました。「今日の今日なのでたった20名しか来られなかった」とも言えます。
その日、安谷屋会長以外の全員はJTBの担当者と初めて顔を合わせることとなります。（6月17日）

その場で説明された内容は冒頭に赤色の文字で書かれた部分です。
その際、JTBから八重山漁協理事会にて事業の説明するために作成した計画書が示されたのですが、そこには「八重山ダイビング協会とポンツーン事業における安全運営・ルール作り及び・・・云々・・」と書かれていました。　その際、なぜ許可を得ず協会名が書かれた計画書を（6月4日の）漁協理事会の説明で使用したのか質問したところ、安谷屋前会長が使用を承認したとの返答でした。

担当者が退席した後、理事で引き続き会議を行い、JTB沖縄・八重山漁協・石垣市水産課に対して一旦の「事業計画白紙化」の嘆願書を提出することが決定しました。
しかし、翌日（6月18日）、JTB担当者は嘆願書の受取を拒否。　石垣市と漁協には嘆願書を提出しましたが、両者とも不思議な呆れたような反応をしていました（同行者談）。　つい少し前までJTBと一緒にポンツーン事業推進のお願いに参上してきた八重山ダイビング協会会長が今度は副会長に付き添われて「事業計画白紙化」の嘆願書を持ってきたからだと思われます。

■JTB沖縄の対応
前述の通り、JTB沖縄から八重山ダイビング協会に対しての情報開示及び連絡はありません。
7月5日に行われた理事会で、JTB沖縄に対して白紙撤回に加えて場所の変更も含めた話し合いの面談を要請することが決まり、その翌日にJTB沖縄観光開発プロジェクトの責任者と話し合いの日時が決まるも（7月17日・JTB沖縄本社）、その後一転、面会拒否の連絡が有りました。　理由は「場所を決めるのはJTBではなく漁協であるから」とのこと。
これまで何度も自らが漁協に場所の変更をしながら事業の説明を行ってきたJTBからの返答としては納得しかねます。
現時点までJTB沖縄からは全く連絡はありません。

■八重山ダイビング協会の現在の対応と方針
7月26日の理事会において、安谷屋会長の解任決議案が提出され決議されました。
その後8月10日の臨時総会において賛成多数（賛成90％）で承認されました。
解任理由は以下の通りです。
・ポンツーン事業計画を知り得た段階で理事会に報告すべきであったが意図的にそれを怠った。
・また、それが不可能な場合でも、計画場所が大崎エリアと知った段階で報告すべきであった。
・理事及び会員に報告しないまま、ポンツーン事業推進の一翼を担った。
・独断でJTBが漁協理事会に使用した計画書に記載された「八重山ダイビング協会との・・」の文言を独断で使用許可したことは大きな過ちであった。
・上記について全く問題視していない安谷屋氏に今後の交渉を任せることは出来ない。

同日、理事推薦の新会長候補者、鈴木達也氏（サーフダイブ）の会長承認も行われました。（賛成91％）

情報を伝え聞いた全国の会員事業所顧客、他のエリアのダイビング事業者や関連団体、環境保護団体などからポンツーン設置とその後の運営による環境破壊への懸念の声が届き始めています。

また、この話を安谷屋前会長が理事及び会員に全く伝えず独断で協議を進めてきたことや、現在計画されている場所に設置された場合、多くの会員やその顧客が主として利用しているダイビングポイントの継続利用ができなくなること、環境破壊の観点から多くの会員はこの事業に関して否定的な見解を示しています。

また、当協会ではこれからも継続的に魅力ある石垣の海をご紹介するためには、できるだけ環境への負担を少なくして持続可能な形で海を利用ることが大切で、船で行って短い時間滞在し、帰る時には何も残さない今のスタイルが一番良い自然へのアプローチであると考えています。

この問題についての各会員（事業所）の意見は「どこであろうと設置に反対」という意見が大勢を占めていますが、ただ当時に八重山漁協と当協会のこれまでの関係、今後の発展的な関係維持も大切な事柄ですので、今後の協会としての対応と致しましては、これまで進められてきた協議内容を新会長と共に確認しながら、場所の移動（既存のダイビングポイントから少し離れる）や規模や期間の縮小等を求めることを含め総合的に対応して行きたいと考えています。

参考記事
◆計画が明るみに出た際の新聞記事↓↓
八重山毎日新聞記事（6/22）

◆漁協の総会を通過した際の新聞記事↓↓
八重山毎日新聞記事（6/27）